平成30年度から、「補聴器適応に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。その手順は、以下の通りです。

１	難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受けます。
２	補聴器相談医に「補聴器適応に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入してもらう。
３	補聴器販売店に行き、「補聴器適応に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試用後、補聴器を購入します。
4	「補聴器適応に関する診療情報提供書（2018）」の写しと購入代金の「領収書」を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、それを保存します。（税務署から求めがあった場合、それを提出します。）

※「補聴器適応に関する診療情報提供書（2018）」の5.項　[特記事項]の・補聴器を必要とする主な場面（□医師等の診療や治療を受けるために直接必要）□にチェックが必要です。